平成 ３０年 ９月
定例会平成３０年９月２７日（木曜日） 本会議 第５日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ７番 渡 辺 洋 井 ８番 今 野 美 奈 子 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 中 沢 洋 １６番 黒 井 浩 之 １７番 小 野 寺 佳 克 １８番 本 間 信 一 １９番 阿 部 寛 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 佐 藤 昌 哉 ２２番 佐 藤 博 幸 ２３番 石 塚 慶 ２４番 佐 藤 久 樹 ２５番 菅 原 一 浩 ２６番 尾 形 昌 彦 ２７番 五 十 嵐 一 彦 ２８番 野 村 廣 登 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 本 間 新 兵 衛 ３２番 齋 藤 久 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 高 坂 信 司 市 民 部 長 白 幡 俊 健 康
福祉部長 齋 藤 功 農 林
水産部長 高 橋 和 博 商 工
観光部長 阿 部 真 一 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者 三 科 武 (兼)
荘内病院長 荘 内 病 院 土 屋 清 光 上 下
水道部長 佐 藤 真 事 務 部 長 消 防 長
長谷川 幸 吉 会 計 管 理 者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 國 井 儀 昭
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 工 藤 幸 雄
温海庁舎支所長 渡 会 悟 教 育 長 加 藤 忍 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員
長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 正 哉 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務
係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 大 宮 将 義 調 査 係 長 瀬 尾 裕 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第５号 平成３０年９月２７日（木曜日）第 １ 請願第２号
種子法廃止に伴う万全の対策を求める請願 （
産業建設常任委員長報告）第 ２ 請願第５号
最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める
意見書の採択を求める請願 （
産業建設常任委員長報告） 本日の会議に付した事件（
議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
齋藤久議員） 本日は、去る11日の会議において休会とすることに議決されておりましたが、議事の都合により、特に会議を開くことにしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者はありません。
出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。 なお、
報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 この際、申し上げます。５番
加藤鑛一議員の
一般質問での発言に関し、
当該議員より発言の申し出がありますので、この際発言を許します。５番
加藤鑛一議員。
◆５番（
加藤鑛一議員） 去る９月10日に行った私の
一般質問の中で、「
特別支援が必要な子供の
中学卒業の進路は
高等養護学校と、それから
鶴岡南高山添校の２つがあります」と発言したため、あたかも
鶴岡南高山添校が
特別支援教育の
専門校のように受け取られる発言であったと指摘がありました。 正しくは、現在の
鶴岡南高山添校は平成24年度に
文科省の
特別支援教育総合推進事業の
研究指定校となったものであり、発言時間の関係から、その旨を省略してしまいましたので、その点を補足させていただきます。 以上であります。
○議長（
齋藤久議員） 本日の議事は、
議事日程第５号によって進めます。
△日程第１ 請願第２号
種子法廃止に伴う万全の対策を求める請願
○議長（
齋藤久議員） 日程第１、請願第２号
種子法廃止に伴う万全の対策を求める請願を議題といたします。 この際、
産業建設常任委員会における審査の経過と結果について
委員長の報告を求めます。25番
菅原一浩産業建設常任委員長。 （
産業建設常任委員長 菅原一浩議員 登壇）
◆
産業建設常任委員長（
菅原一浩議員）
産業建設常任委員会に付託されました請願第２号
種子法廃止に伴う万全の対策を求める請願について、平成30年６月25日の
委員会で
継続審査となっていたものですが、去る19日に
委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 この請願は、地域にあった
優良銘柄を多く開発し、安価に販売するなど、農民の生産、
販売活動に大きな役割を果たしてきた
主要農作物種子法（
種子法）の廃止により、農産物の高騰や
在来品種の
消失等が強く懸念されることから、種子の
安定確保に資する万全の対策を講ずる必要があり、ついては試験場などの
取り組みが後退することのないよう
予算措置の
確保等を行うこと、
種子生産に関する知見の
国外流出を招かないように対策を講じること、優良な種子の安定的な生産については、
圃場審査等措置を行う必要があることから、国内の
民間事業者の能力も活用した生産及び普及に配慮することの３項目について政府及び
関係機関に
意見書を提出してほしいというものであります。 平成30年６月25日の
委員会では、
請願文朗読の後、質疑に入り、委員から
請願者の
委員会出席を要請する動議が出され、採決の結果、
賛成少数で否決しました。 引き続き質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。
種子法廃止により、本市の農業に大きな影響が及ぶのではないかと思われるが、どのように捉えているかとの当局への質疑に対して、国においては引き続き必要な
予算措置として
地方交付税の措置を継続するというようなことであり、県においては要領を作成し、これまでと同様のスキームの中で当面は事業を実施していくとともに、米の主産県として
条例制定を視野に必要な対応を検討していく、
優良種子の
安定供給に必要な
地方交付税措置を継続してもらうように働きかけていくとのことから、今年度急に現場が混乱するというようなことは回避されるのではないかと判断している。また、
種子法は米、大豆、麦に限定されたものであり、他の
園芸作物については別の法律で管理されているため、本市の場合米、
大豆あたりが心配されるのではないかとの認識である旨の答弁がありました。 次に、本請願はどのような意義を持つのかとの
紹介議員への質疑に対して、
種子法廃止によって地域の
共有財産である種子を
民間企業に委ねた場合、改良された新品種に特許が設定され、農家は
特許料を支払わなければ種子が使えなくなることが強く懸念され、ひいては食料を安定的に食す権利が奪われかねない。ついては、万全の対策を求め、民間、特に
農業協同組合等と協働しながら地域の種子を守るということを主眼としている旨の答弁がありました。 次に、
種子法の
復活法案が国会に提出され、審議されている状況だが、この
復活法案と
種子法の廃止を前提とした本請願、
整合性がとれないのではないかと思うとともに、県のほうでは当面しっかりと現状のまま対応していくというようなこともあるが、どのように認識をしているかとの
紹介議員への質疑に対して、現に法が廃止をされており、安定的に安心して食料の供給を受けるには
種子法はやはり必要であり、万全の対策を求めるという声を市民や
農業団体が上げているもので、これに
整合性がないということではないと考えている旨の答弁がありました。 次に、今回の
請願項目に関しては、昨年４月13日の
参議院農林水産委員会において審議されたときの
附帯決議に盛り込まれており、
措置済みであるほか、県や
民間事業者に対する
協力等をお願いする文書も発出をされているが、
請願項目と
附帯決議にされている内容についてどのように考えるかとの
紹介議員への質疑に対して、
附帯決議には
法的拘束力がなく、また
予算措置など
種子法に根拠があったものが法の廃止で根拠を失っている。現状としては、今のところ対応はしているものの、法の廃止に伴い未来への
拘束力もなくなっている。また、
種子法廃止と同時に
農業競争力強化支援法が成立しており、それによって
グローバル企業の力をかりて国外に知見が流出する
可能性は残されているという現状もある。本市の農業の未来を考え、しっかり守っていくということを市議会として意思表示していくべきだと認識している旨の答弁がありました。 その後、本請願については、なお慎重に審査を行う必要があるとして、委員から閉会中の
継続審査を求める動議が出され、採決の結果、賛成多数で閉会中の
継続審査に付することに決しました。 続いて、９月19日の
委員会では、
請願文朗読の後、質疑に入り、委員から
請願者の
委員会出席を要請する動議が出され、採決の結果、賛成多数で
請願者の出席を要請することに決しました。
請願者の
意見陳述の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。
種子法廃止に伴い、全国で
条例制定の動きが活発化しており、山形県でも９月に条例を制定しようという動きがあるが、市としてはどのように対処しようと考えているかとの当局への質疑に対して、県においては
条例制定の動きがあるほか、４月には
種子法の廃止によって危ぶまれる優良な種子の安定的な生産に資する
圃場審査等の措置について独自の要領を定めてカバーできるようにしていることから、県の動きを注視しているところである旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入り、賛成の討論が２件ありました。討論を終結して、採決の結果、
全員賛成で採択すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
齋藤久議員） これから質疑に入ります。ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから請願第２号について採決します。ただいま議題となっております請願第２号についての
委員長報告は採択であります。 請願第２号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（
齋藤久議員）
起立全員であります。 よって、請願第２号については採択とすることに決しました。
△日程第２ 請願第５号
最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める
意見書の採択を求める請願
○議長（
齋藤久議員） 日程第２、請願第５号
最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める
意見書の採択を求める請願を議題といたします。 この際、
産業建設常任委員会における審査の経過と結果について
委員長の報告を求めます。25番
菅原一浩産業建設常任委員長。 （
産業建設常任委員長 菅原一浩議員 登壇）
◆
産業建設常任委員長（
菅原一浩議員）
産業建設常任委員会に付託されました請願第５号
最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める
意見書の採択を求める請願について、去る19日に
委員会を開催し、審査の上結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 この請願は、2018年改定の
地域別最低賃金は最も高い東京都で時給985円、本県では763円であるが、この賃金の
地域間格差が
労働力の流出と地方の
高齢化の進展を招き、
地域経済を疲弊させる要因と考えられ、ついては
地域経済を再生させる上では
地域間格差の是正と
最低賃金の大幅な
引き上げが必要であり、あわせて
中小企業への助成や融資、仕事起こしや
単価改善につながる施策を拡充することは、
景気刺激策としても有効であるほか、
公正取引確立の点においても
企業間取引の
力関係の中で
単価削減、賃下げが押しつけられないようにし、
適正利潤を含んだ単価を実現されることにつながることから、
最低賃金の大幅な
引き上げと全国一律
最低賃金制度の確立、
中小企業支援策の拡充を実現するため、政府及び
関係機関に
意見書を提出してほしいというものであります。
請願文朗読の後、質疑に入り、委員から
請願者の
委員会出席を要請する動議が出され、採決の結果、
賛成少数で否決しました。 引き続き質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。
中小企業企業振興として、本市ではどのような
取り組みを行っているか、また
賃金格差をどのように捉えているかとの当局への質疑に対して、新
商品開発や
販路開拓のような
取り組みに対して支援しているほか、国において平成30年度から進めている
生産性向上特別措置法の関係で、先端的な
設備投資をした企業に対し、設備に対する
固定資産税を免除する
取り組みを導入している。また、日常の
経営支援の一環で
金融対策など、微力ながら
中小企業の全体的な
底上げにつながるような
取り組みを進めている。また、大都市との
賃金格差が若者が流出する一因に結果的にはなっているのではないかと考えている旨の答弁がありました。 次に、ヨーロッパの多くの国では一律の
最低賃金制度を実現させているようだが、現状どのように受けとめて本請願を出されているかとの
紹介議員への質疑に対して、それぞれの国で
引き上げの
取り組みが行われているようだが、
中小企業への
支援策の強化という点でも
アメリカでは2007年から2009年まで41％の
最低賃金の
引き上げを行っているほか、５年間で8,800億円の
中小企業支援策、減税を実施している。また、
フランスでは2003年から2005年まで11.4％の
引き上げを行っているが、
中小企業の
社会保険料負担を２兆2,800億円軽減するなどしている。
最低賃金を
引き上げるということは、
中小企業の
賃上げを本格的支援することで確保されるもの、連動するものである旨の答弁がありました。 次に、
最低賃金の大幅
引き上げ、全国一律
最低賃金の確立というのは、この地方の現状を鑑みると時期尚早で、多くの
地方中小企業の経営は困難をきわめると危惧され、
中小企業の
支援策の拡充を先行させることが先決と考えるが、その見解はとの
紹介議員のへの質疑に対して、
中小企業支援策の関係では、
アメリカや
フランスでは段階的に政府が行っているほか、財源の問題として日本の実態としては、2017年の
法人企業統計によれば、
資本金10億円以上の大企業になるが、425.8兆円の
内部留保が存在するということが報道されており、例えばその１％を使えば約4.2兆円、0.1％であれば約4,200億円というような金額が存在するもので、このような部分に政府として対応することで
中小企業支援策の拡充と
最低賃金の確保に寄与すると考える旨の答弁がありました。 次に、同一労働同一賃金であれば、それぞれの地域の
労働条件によって
労働者に格差が生じないように
最低賃金を確立していく、
底上げをしていくということも可能かと考えるがとの
紹介議員への質疑に対して、隣国の韓国の事例であるが、韓国においては全国一律の
最低賃金を確立しているとともに、
中小企業支援策としても30人未満の企業の
支援策を発表しており、５年間の
最低賃金引き上げ率7.4％を上回る分の
人件費を直接支援するというような対応もとられているようである。
我が国でも韓国の
経済政策と同等の対応を十分にとることができるのではないかと考えている旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ２件ずつありました。討論を終結して、採決の結果、
賛成少数で不採択すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
齋藤久議員） これから質疑に入ります。ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。
委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論、次に反対の討論の順で行います。 初めに、賛成の討論を許します。３番山田
守議員。 （３番 山田
守議員 登壇）
◆３番（
山田守議員）
日本共産党を代表し、請願第５号
最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める
意見書の採択を求める請願についての賛成の討論を行います。
請願趣旨にもあるように、
労働者の
実質賃金が下がり続けています。この５年間でも
実質賃金は年額16万円も低下し、
家計消費は22万円も落ち込みました。その一方で、
富裕層株式が９兆円から25兆円にふえる一方で、
金融資産を持たない世帯が400万世帯も増加しています。また、今月の３日に
財務省が発表した2017年度の
法人企業統計によれば、
資本金10億円以上の大企業の
内部留保が425兆円にも及び、一昨年度より22.4兆円増加している、このような内容でありました。全労連が行った
最低生計費試算調査では、
都市部でも地方でも
生計費は変わらず、150時間換算の
必要最低賃金は1,470円から1,644円と、いずれも
最低賃金が不十分なことを示しています。この間
アメリカでは、先ほど
委員長からも報告がありましたけれども、３年間で最賃を41％
引き上げ、540万人の
賃上げを実施し、この５年間で880億円の
中小企業支援として減税を実施しています。
フランスでは、３年間で11.4％の最賃の
引き上げを行い、
中小企業施策として
社会保険料負担を２兆2,800億円軽減しています。 冒頭申し上げたとおり、日本の
経済力からすれば、現在の
最低賃金の大幅な
引き上げや全国一律
最低賃金の確立は可能と考えているところです。既に最賃の
地域間格差、
中小企業支援策などを求める地方
自治体の
意見書や請願が採択された
自治体は、この４年余りで248の
自治体に上っているところです。山形県763円、東京都985円の
最低賃金は、222円の格差となっています。このことは、
若年層を初めとする
労働力が県外に流出することに拍車をかける要因となり、地方での
人口減少に歯どめがかからないこと、
高齢化が加速していることにも影響が及んでいるのではないでしょうか。この間の
一般質問の答弁にもあったように、鶴岡市の
中小企業の99.4％が
中小企業で、
文字どおり地域経済を支える柱となっています。
中小企業に対する
支援策として、減税や
社会保険料の減免など、本格的な支援を行って
最低賃金の
地域間格差をなくすことにより、
地域経済を覚醒することが何よりも求められていると考えているところです。
請願事項の
最低賃金の
地域間格差をなくし、大幅な
賃上げと全国一律
最低賃金の確立、
中小企業支援策を求め、請願に賛成し、討論とします。
○議長（
齋藤久議員） 次に、反対の討論を許します。19番阿部
寛議員。 （19番 阿部
寛議員 登壇）
◆19番（
阿部寛議員） 請願第５号
最低賃金の改善と
中小企業支援拡充を求める
意見書の採択を求める請願について反対の立場で討論します。
安倍首相は、平成27年11月の
経済財政諮問会議で毎年３％程度の
引き上げ、将来的には時給1,000円を目指すと発言しました。その後も平成29年３月に取りまとめられた働き方
改革実行計画では、
最低賃金については年率３％程度を
成長率にも配慮しつつ
引き上げていく、これにより
全国加重平均が1,000円を目指すと明記され、平成29年６月に閣議決定されました。
経済財政運営と改革の
基本方針2017においても、年率３％で
引き上げて1,000円を目指す、
最低賃金等による可
処分所得の拡大といった政策、
取り組みを進めていくとしています。
最低賃金制度の概要、中央及び
地方最低賃金審議会の審議では、
労働者の
生計費、
労働者の
賃金水準、通常の事業の
賃金支払い能力を
最低賃金の決定に当たって考慮するよう規定されています。実際には所得、消費に関する指数、給与に関する指数、
企業経営に関する指数の各指数を指数化して
単純平均をとり、その
経済実態に応じて各都道府県を４
ランクに区分する、東京が
Ａランクで時給985円、山形は
Ｄランクの時給763円です。仮に平成31年度東京が３％の
値上げで1,014円、山形を1,014円に
引き上げるには、33％程度の
値上げが必要です。28年度、29年度、30年度には、
最低賃金が３％値上がりしています。その影響を28年度の
地域別最低賃金、
未満率及び
影響率の数字は、
未満率が
全国平均2.7％、
影響率が11％です。３％の
値上げで11％も影響があるとの回答。33％の
値上げでは、
中小企業は経営困難になるでしょう。 そこで、
中小企業支援策の拡充を求める
意見書のことですが、財源の確保はその規模は全く見えません。
消費税の増税、オリンピックによる好景気も来年１年くらいでしょう。この先の経済も不透明です。急激な変化は、企業の経営不振につながります。よって、この請願には反対します。
○議長（
齋藤久議員） 次に、賛成の討論を許します。６番
草島進一議員。 （６番
草島進一議員 登壇）
◆６番（
草島進一議員） 請願第５号
最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める
意見書の採択を求める請願に対して、賛成の立場で討論いたします。
労働政策で、私は同一
価値労働同一賃金の実現が目指すべき道と考えますが、現在その議論のほとんどは同じ労働に対する正規、非正規の同一企業内での不平等を言っているにすぎず、同一労働の地域間における賃金の格差の存在にはなかなか関心が向けられていないのが現状かと思います。現在東京都と最も低い県との差は200円以上あるわけですが、最近はどこの地域に行っても同じように営業するコンビニ、スーパーなど、同様の風景が展開され、サービスや物の値段に違いはないわけでありまして、同じ仕事に従事する人々の労働の価値に違いは見られず、
最低賃金に
地域差を設ける制度はどこまで
合理性があるのか、疑問を持たざるを得ないのであります。
アメリカは、1930年代に
連邦最低賃金を導入しています。イギリス、1999年に全国一律の
最低賃金を導入し、
年齢ごとに区分を設けております。また、
フランスは、パリへの
人口集中を抑制するなどの観点から、地域、
年齢ごとの
最低賃金を撤廃し、1960年代に全国一律の
最低賃金を導入しています。ドイツも
労働市場改革による非正規の増加、
組合組織率の低下により低
賃金労働が増加したために、2015年に全国一律となっております。
我が国の４
ランクの
地域別の
最低賃金は決して世界の常識ではないのであります。 また、
地域別の衣食住の
生計費ですけれども、実際に調査をした方からすればほとんど変わらないのが現状であります。人口減対策や国土対策の観点からは、国はあらゆる旧来の制度を基本に立ち返って見直すべき時期に来ておりまして、賃金制度についても例外ではないと考えます。東京への一極集中が続き、何も手を打たなければ都市と地方の格差は今後も拡大しかねないわけでありまして、これ以上の
人口集中や格差の拡大は、地方だけではなく都市自体の疲弊、社会全体の分断をも招き、国の将来にとってマイナスと考えます。
地域別の
最低賃金などという制度は、
最低賃金が
労働者のセーフティーネットであるという本来の意味からしても一律の
賃金水準に向かうべきと考えます。政府は、目下
最低賃金を1,000円に
引き上げようとしているようでありますが、全国一律にした上で達成を目指すべきと考えます。 なお、これと同様の主張は、元自治省官僚でもあった西川一誠福井県知事もこの５月に提言しているものであります。地方政治を担う我々としても当然の主張、提言ではないでしょうか。 以上、この
請願趣旨は妥当であり、賛同するものであります。 （15番 中沢 洋議員 退席）
○議長（
齋藤久議員） 次に、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから請願第５号について採決します。ただいま議題となっております請願第５号についての
委員長報告は不採択であります。請願第５号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）